相続税について知ろう!

相続税が課税される条件とは

平成27年1月に相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより今までは相続税がかからなかった人も今後は対象になる可能性がありますので、今まで以上に相続税について勉強しておく必要があります。
その相続税の基礎控除額ですが、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となっています。仮に相続人が妻と子供2人の合計3人だった場合は、4,800万円が控除額となりますが、逆に言えば課税価格の合計がこの基礎控除額に満たない場合は相続税は課税されません。
課税価格というのは、本来の相続財産(現金や預貯金、土地など)にみなし相続財産(生命保険金の保険料や死亡退職金等)や生前贈与を受けた金額を加算し、非課税財産(相続税法上定められている、生命保険金や死亡保険金のうち一定の金額や弔慰金の一定金額)と債務控除(借入金や葬式費用など)を引いた金額のことを言います。

申告書の提出期限や場所について

課税価格の合計が基礎控除額を超え相続税を納付しなければならなくなった場合、相続税の申告書を「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」に死亡した人の住所地の税務署長に提出しなければなりません。なお、申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合でも、法定相続人が法定相続分の通りに財産を取得したものとして仮申告を行い、遺産分割協議が成立後、相続税が減少する場合は成立から4か月以内(原則申告期限より5年以内)に更生の請求を行い、相続税が増加する場合は修正申告(期限の定めはなし)を行います。
また死亡した人が納税義務者であった場合は、相続人は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に死亡した人の確定申告を行わなければなりませんので、相続税だけではなく所得税の申告期限にも注意してください。